１ いざ計算へ
前回まで割増賃金の種類，計算方法，基礎賃金の割り出し方について簡単にではありますが説明してきましたが，今回は今までの総まとめとして，具体例を用いて実際に請求できる金額，会社側が支払わなければならない金額がいくらになるのかについてみていきたいと思います。
２ 具体的例その１
今回の計算例で使う給与条件は，基本給３０万円，各種手当の合計額１０万円，月所定労働時間１６０時間，時間外労働１日１時間，週６日勤務の場合でまず考えます。
月給制ですから，基本給その他手当の合計額÷月所定労働時間の計算式で基礎賃金を算出します。
この例の場合，基本給その他手当の合計額は３０万円＋１０万円で４０万円，月所定労働時間が１６０時間ですので，４０万円÷１６０時間の式となります。そうすると基礎賃金は２５００円ですね。
この基礎賃金をベースに，時間外割増賃金を計算すると，２５００円×１．２５×２４時間（１日１時間×6日×４週）となり，１か月の割増賃金は７万５０００円となりますね。
この部分の支払いがなされずに積もっていってしまうと，割増賃金の請求は２年間の時効制限があるとはいえ過去2年間分までは遡れるので，最大で７万５０００円×２４か月の１８０万円もの未払いが生じてしまうこととなります。
３ 具体例その２
次は深夜労働や休日労働が組み込まれているパターンを見てみましょう。
基本給や所定労働時間は上の例と同じ条件で，時間外労働が２４時間（１日１時間×６日×４週間），深夜労働も２４時間，休日労働が１８時間（１日９時間×２日）とします。
この例の場合，基礎賃金自体は２５００円で同じです。
時間外労働分については，２５００円×１．２５×２４時間で７万５０００円，深夜労働分が２５００円×０．２５×２４時間で１万５０００円，休日労働分で２５００円×１．３５×１８時間で6万７５０円の合計７万５７５０円という金額が請求が出来，会社側が月に支払わなければならない金額です。
この部分の支払いを，時効期限である２年間分として請求する場合，３６１万８０００円もの請求となる可能性も有ります。
大分シンプルな例でみてみましたが，しっかり払わないと膨大な金額になることがよくわかると思います。労働者側からすると，しっかりと請求をしないと損をしてしまいますので，残業代の計算の仕組みをしっかり理解しておくことはとても大事なことだとお分かりいただけるかと思います。
