取扱業務
-
契約書の作成
将来のリスクを見据えた適切な内容で契約書を作成することで将来の紛争の発生・拡大を防止することが可能となります。既存の契約書(WEB上で発見した契約書等)を利用した場合、当該事案に即さない不十分・不明確な契約書となってしまい、契約内容に争いが生じてしまうなど将来的に重大な紛争に発展するリスクがあります。
また、事案に十分即した契約書であったとしてもそれだけで全ての紛争の発生や危険を防止することは不可能です。そこで、契約書の作成段階で発生する可能性のあるリスクを予測し、その発生を防止し、仮に発生した場合についての対処もしておくことで損害の発生を防止することが重要となります。
一度紛争が生じてしまうと損害の発生・拡大を止めることは非常に大変な労力が必要であり、場合によっては紛争の発生後の対処では手遅れになってしまいます。弁護士と共に契約内容を精査して契約書を作成することで、将来を見据えたリスク管理を行い、安心した事業活動が可能となります。
着手金 10万円～ -
レヴュー(チェック)
将来を見据えて発生可能性のあるリスクを想定し、依頼者を守る変更案等のご提示をさせていただきます。発生可能性のあるリスクを洗い出し、そのリスクの大きさと発生の可能性、契約締結による利益や契約締結の可能性とを比較し、どの程度の記載内容にするかというリスク管理について、弁護士が一緒に考えさせていただきます。
リスクが生じる可能性があるからといって契約が白紙になるような交渉をするというのは会社として取るべき方法ではありません。リスクを見据えて考えた場合に契約自体を白紙に戻すべきであるのか、それともリスクをとってもなお契約をするのか、そして、契約をするとしてどの程度の記載までであれば譲歩すべきなのか、法的知識を前提に、弁護士が共に考えます。
場合によっては発生するリスクが大小様々な段階的な複数の条項案を提示させていただき、ぞれぞれの条項ごとのリスクを踏まえてどの条項を選択すべきであるかという経営判断のお手伝いをさせていただきます。
着手金 5万円～ -
就業規則の作成
当該会社の実態にあった就業規則を経営者の方(担当者の方)と共に作成させていただきます。業種や業態ごとに必要となる就業規則は異なります。それぞれの会社にあった就業規則の作成が重要となります。
- 例)みなし労働時間制の採用
営業職などの会社から外出する時間の多い勤務形態の労働者においては、労働時間の把握が困難になりますので、みなし労働時間制を採用することで、残業(割増し賃金)に関するトラブルを未然に防ぐことができます。
- 例)振替休日の規程
休日に労働することが考えられる業種の場合、振替休日の規程を設けることによって、事前に振替えの手続きをとることで割増し賃金に関するトラブル(割増し賃金の発生)を未然に防ぐことができます。
着手金 20万円～ - 例)みなし労働時間制の採用
-
風評被害対応(不当な書込みへの対応)
掲示板や口コミサイトに会社の不当な評価を記載されている場合、その削除や記載した人間の特定(発信者情報の開示)をすることができます。
削除には、任意での削除請求という方法と、裁判所の手続きを利用した削除の仮処分という方法があります。この方法によって、風評被害をもたらす不当な書込みを削除していきます。
記載した人間の特定としては、基本的には裁判所の手続きを利用し、相手の氏名や住所や開示を求めることで記載した人間を特定することになります。裁判書の手続きを利用する場合、記載に関するIPアドレスとタイムスタンプの開示手続きを経た後、これを利用して相手の氏名や住所の開示求める手続きを行います。相手を特定した後、相手に対し、警告及び損害の賠償を求めます。
-
契約締結交渉
契約を希望する相手方との契約締結及びその契約の内容についての交渉を弁護士がさせていただきます。
豊富な法的知識と交渉の経験のある弁護士に交渉を任せることで、交渉が有利に進めることができます。
また、交渉の場に弁護士が同席(立ち会い)をすることで、不利な条件での契約の締結のリスクをなくし、有利な条件での契約締結の可能性が飛躍的に向上します。
着手金 20万円～ 報酬 20万円～ -
法的調査
新規事業や新たに締結する予定の契約について、法的リスクはないのとかという点を調査し、調査結果として問題があった場合には問題点を乗り越える方法を弁護士が共に検討させていただきます。
新規事業を始めた後でその事業が法的に規制されているなどの事実が発覚した婆、莫大な経費が無駄になってしまう、重大な罰則を受けてしまうなど重大な損害に繋がってしまうことも十分に考えられます。事業を開始する前に法的リスクの有無を調査し、継続的・長期的な事業として進めていくことができます。
着手金 10万円～ -
事業承継
- 親族(子供)への譲渡
会社を子供等の特定の親族に引き継ぐ場合、1-1生前の贈与、1-2遺贈·遺言による特定人への相続という方法が考えられます。
- 生前の贈与
契約書等を残して贈与の意思を明確にすることで引き継ぎ後に会社の引き継ぎに関する争いが生じることを防止する必要があります。弁護士に遺言の作成を依頼することで適切な契約書を作成し、紛争の発生を防止できます。
- 遺贈·遺言による特定人への相続
遺言によって会社の株式等を特定の方に引き継ぐ方法です。遺言の内容が不明確な場合や不十分な記載であった場合には、適切に会社が承継されず紛争に発展する可能性があります。弁護士に遺言の作成を依頼することで紛争の発生を防止し、会社の引き継ぎを確実に行うことができます。
- 生前の贈与
- 親族を除く第三者への譲渡
株式を売買等により譲渡することや、合併や事業譲渡等によって会社の全部又は一部を引き継ぐことによって会社を引き継ぐことが考えられます。株式について贈与、売却、遺贈する場合には契約書や遺言の作成が紛争の未然防止には十となります。
また、合併や事業譲渡の場合には、弁護士が条件の交渉や事業譲渡契約書の作成を行うことで、有利な結論を導くことができます。
- 親族(子供)への譲渡
-
人事労務(退職、未払賃金の請求、組合交渉、配置転換、各種懲戒処分、ハラスメント(パワハラ・セクハラ))
- 適正手続きの確保
解雇等の懲戒手続きにおいて適正な手続きを行うことはその有効性に関わる重要な要素となります。具体的事案に即して必要な手続きをアドバイスし、紛争の発生を未然に防止します。
着手金 10万円～ - 交渉の立ち会い
組合交渉などに法の専門家が立ち会うことで法的な視点の整理が行え、交渉がスムーズに進みます。
着手金 10万円～ - 相手方(従業員等)との交渉
従業員との退職交渉を弁護士が行うことで経営者の方は経営に専念でき、合意に至った場合には書面を作成し終局的な解決を図れます。
着手金 20万円～ 報酬 経済的利益の15%〜 - 訴訟・労働審判
労働審判や訴訟の対応を弁護士に任せることで経営に専念できます。労働審判は原則企業側の代表や担当者の出席が必要ですが、裁判の場合は原則弁護士のみの出席で開くことが出来ますので、裁判の対応によって日々の業務に支障がでることはありません。
着手金 30万円～ 報酬 経済的利益の15%〜
- 適正手続きの確保
-
債権回収
売買代金や報酬の未払い等、債権の支払いが行われない場合について、その回収をお手伝いいたします。回収方法としては、大きく分けて、1書面送付、2任意交渉、3訴訟等の裁判手続きという方法があります。
- 書面送付
内容証明郵便や簡易書留等の方法で、相手方に支払いを求める旨の通知書を送付する方法です。弁護士が作成し、弁護士名で送付致しますので、会社担当者からの請求とは異なる結果に結びつきます。
着手金 10万円～ 報酬 経済的利益の15%〜 - 任意交渉
書面送付を含めて相手方と継続的に交渉し、回収を目指す方法です。相手方との交渉を全て弁護士が行いますので、交渉の負担がなくなり、その分自らの事業に専念できます。また、弁護士が交渉することで支いに向けた交渉も有利に進められ、合意書等の作成等証拠化についてもしっかりと対応できます。
相手の支払いに期限を設ける場合、分割で支払う場合等は、将来の支払いが担保されていない状況においては、そのリスクを回避・低下させる必要があり、適切な合意書の作成が必須となります。
着手金 20万円～ 報酬 経済的利益の15%〜 - 訴訟等の裁判手続き
相手が任意に支払いを行わない場合、相手に強制的に支払わせるほかありません。この様な場合、訴訟等の裁判手続きを行い、判決を得ることで強制的に回収することになります。
訴訟は原則裁判所に出向いて行う必要があるため、経営者(担当者)の方の負担は大きくなります。また、裁判は法的知識主張を前提に証拠を基礎に判断されるため、自分にとって有利な証拠を選択し、適切に主張することが重要となります。
弁護士に訴訟等の裁判手続きの対応を任せることで、有利に進められると共に、経営者(担当者)は自らの事業に専念することができます。
着手金 30万円～ 報酬 経済的利益の15%〜
- 書面送付
-
契約関係に関する各種トラブル
- 損害賠償請求
- 不法行為のケース
役員や従業員により会社の資金の不正使用や不正な経費計上(業務上横領、窃盗、詐欺)が発生した場合に当該役員や従業員に対して損害賠償を求め、会社の資金を回収します。証拠の精査や相手との交渉を弁護士が行うことで、相手とのスムーズな交渉が可能となり、交渉を任せることで経営に専念できます。
- 債務不履行のケース
代金を支払ったにもかかわらず、商品の納入や委託業務が完了されない結果、業務に支障が生じ、企業に重大な損害が生じてしまった場合、商品の納入等を怠った相手に対し、企業に生じた損害の賠償を求めます。企業に生じた損害のうち相手に請求できる金額の範囲の算定や相手方との交渉を専門家に任せることで、スムーズな回収が可能となり、経営にも専念できます。
- 不法行為のケース
- 契約内容の変更
契約は行ったがその内容が自社にとって非常に不利であることが発覚した場合や経営状態の変化によって現状の契約内容を変更する必要が生じた場合、契約内容の変更交渉をする必要に迫られます。
そして、かかる交渉をご依頼いただくことで、相手に対して変更の法的必要性やそのメリットを適切に説明することが可能となり、変更の可能性が高まります。
- 契約内容の履行請求
契約を締結し、代金を支払ったにもかかわらず、商品の納入や委託業務が完了されないケースにおいて、契約内容となっている商品の納入や委託業務の完了を求め、又は契約の解除手続きを行う必要が生じます。
契約内容の実現によって自社に大きな利益が生じる場合、契約内容の早期実現の必要が高く、相手方に対しこれを求めます。早期実現がなされない場合に相手方に生じる不利益を伝えて交渉することで相手の早期実現を促すことができます。
任意交渉
着手金 20万円～ 報酬金 経済的利益の15%～ 訴訟等の裁判手続き
着手金 30万円～ 報酬金 経済的利益の15%～ - 損害賠償請求
顧問契約のご案内
事業活動においては、日々、売買契約などの非常に多くの法的行為が繰り返されておりますが、事業にとって重要な活動であるにもかかわらず、インターネットで取得した契約書の雛形や相手の作成した契約書をそのまま利用することで済ませてしまっているケースも少なくありません。
また、従業員の雇用においても、雇用条件を詳細に記載した契約書が存在するケースは少ないように思います。しかし、法的紛争はひとたび顕在化してしまうと、解決に多大な時間と労力、非常に多くのコストが必要となってしまい、場合によっては企業の根幹を揺るがすような取り返しのつかない事態に発展する可能性も考えられます。
例えば、みなし残業代を支給しているつもりであっても、契約書に記載がないなど適切な形で行われていない場合には、いざ請求された時に争ったとしても手遅れになってしま、多大な支払いを余儀なくされるというケースが非常に多く存在します。かかるケースでは、従業員との契約の段階で契約書をしっかりと整えてさえおけば、多大な支払いと解決までの労力は避けることができたはずです。
企業の安定的・継続的な発展のためには、法的紛争を発生させない、法的紛争を予防するという視点が重要です。顧問弁護士は、紛争が発生した場合の適切な対応はもちろんのこと、紛争の発生を予防し、企業の継続的な発展に尽力いたします。
当事務所は、顧問先の企業様の将来を見据え、企業の安定的・継続的な発展を共に目指していきたいと思っております。
顧問契約の5つのメリット
Merit1弁護士に相談しやすくなる
紛争発生後にご相談いただいた企業様から「弁護士に相談することはハードルが高い」「こんなことで相談していいのか分からない。これくらいなら弁護士への相談まではしなくてもいいと思った」という声をよくお聞きします。
しかし、安定的・継続的な発展のためにはそもそも紛争の発生自体を予防する必要がありますので、弁護士への相談は日々の業務の中で必要に応じて逐一行っていく必要があります。
顧問弁護士を採用することで弁護士がより身近になり、些細なことであっても相談できる環境を整備することができ、安定的・継続的な発展につながります。
Merit2事業内容や企業の内情を把握している
初めてご相談いただいた場合には、事業の内容や構成、どのような点に重きを置いて事業を行っているかなどをお聞きする必要があり、一回で全てを把握することは難しく、どうしても時間を要してしまいます。
しかし、すでに紛争が発生している場合には迅速に対応を開始することこそ早期解決には大切であり、顧問弁護士であればかかる把握に時間を要することなく迅速に対応することができます。
Merit3迅速な対応
紛争の早期解決のためには迅速に対応を開始することが重要となります。また、企業の日々の業務をスムーズに行っていくためには法務調査や書面作成などはできる限り迅速に行われる必要があります。
顧問弁護士であれば、最優先で対応することが可能であり、急な相談や依頼であっても対応することができます。
Merit4信頼関係が構築できている・信頼できる
紛争解決までには長期間を要するケースが多く、弁護士との長期間綿密なコミュニケーションをとっていく必要がありますので、信頼できる弁護士に任せることが重要です。また、個別のご依頼の場合、どうしても当該事件における依頼者の方の利益を考えて活動することになります。
しかし、企業の継続的な発展を目指すのであれば、当該事件のみならず、企業の将来を見据えた解決を目指していく必要があります。
例えば、取引先との紛争の場合、当該事件で依頼者の方の利益を最大限あげたとしても、今後の取引の可能性を消滅させる結果となってしまっては、結果的に依頼者の利益を損なった結果になってしまいます。そこで、依頼する弁護士は企業の将来を見据えて活動する弁護士であることが重要となります。
そして、顧問弁護士は、継続的な関係を前提にしており企業様の将来の健全な発展を企業様と共に目指しますので、顧問弁護士であれば企業の将来の利益を見据え活動することが期待でき、信頼して任せることができます。
Merit5経営に専念できる
紛争への対応や法務調査には非常に多くの労力と時間を要してしまいます。経営者の方は事業活動において非常の多くの判断・行動を行うことが要求されますので、紛争への対応や法務調査に時間を費やしてしまうと企業の健全な発展にとって最も重要な「経営」に支障が生じしまいます。
信頼できる弁護士に紛争への対応や法務調査を安心して任せることで、経営者の方は本来行うべき「経営」に専念することができ、企業の発展を効率的に目指すことができます。
| 顧問料 | 5万円～ |
|---|
※会社の規模や相談の頻度によって企業ごとに決めさせていただきます。
ご相談の流れ
お問い合わせ
当事務所ではご来所いただいてのご相談もしくはお電話での法律相談を実施しております。また、ご来所いただいてのご相談について完全予約制を採用させていただいており、ご予約は、 代表電話 、または、 「お問い合わせ」 ページのフォーマットから受け付けております。
お問い合わせの際、利益相反等によるトラブルの防止のため、お客様の住所、電話番号、並びに、紛争の相手方に関する情報を聴取させていただきますので、予めご了承ください。
なお、聴取させていただきましたお客様の情報は、守秘義務のもと、法令及び当事務所のプライバシーポリシーにしたがって、厳重な管理を徹底しておりますので、外部に流出することはございません。
ご相談の実施
当事務所では、初回のご相談につきましては、原則30分までを無料で実施させていただいております。
ご相談について、弁護士が法的知識や実務経験に基づいたアドバイスをさせていただき、解決に向けて具体的にどのように進めていくかの方針の説明及び実際に弁護士に委任した場合に必要とされる弁護士費用についてご案内いたします。
なお、ご来所でのご相談をご希望のお客様は、本HPの 「アクセス」 ページに、最寄り駅から当事務所までの経路を写真付きで掲載しておりますのでそちらをご参照いただければと思います。
ご契約
step2におけるご相談の結果、当事務所へのご依頼をご希望のお客様につきましては、ご相談の際に弁護士から説明させていただいた方針及びご案内させていただいた弁護士費用を記載した委任契約書を作成し、委任契約の完了となります。
委任契約書の内容や弁護士費用についての疑問点等がございましたらご相談の際にお気軽にお尋ねください。
また、委任契約書へはご署名とご捺印が必要となりますので、ご依頼の際にはご印鑑をお持ちいただければと思います。
解決へ向けて
当事務所は、ご契約いただいた内容にしたがって、お客様にとって最良の答えを実現すべく尽力いたします。
また、弁護士との委任契約において最も重要なものはご依頼者様との信頼関係ですので、ご依頼いただいた案件の対応中に、少しでも不安や疑問点が生じましたらお気軽にお問い合わせください。当事務所の弁護士からできる限り速やかにご納得いただけますようご説明させていただきます。